bet365 ライブカジノ 会社情報 リスクマネジメント
当社は、BCM（事業継続マネジメント）を経営戦略と位置づけ、BCM基本規程を制定し、経営危機をもたらすリスクの未然防止と、発生した場合の被害拡大防止のため、さまざまな取り組みを行っています。業務プロセスやサプライチェーンの見直し、チェック体制の構築など内部統制の整備やコンプライアンスの推進とともに、リスク自体の発生を抑制しながら、自然災害など避けることのできないリスクに対bet365 ライブカジノも被害を最小限に抑えるための減災対策を講じています。
大塚グループでは、大規模地震や災害発生時にも最大限、事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるよう、事業継続計画（BCP）を策定bet365 ライブカジノ。
大塚グループは、今まで個々のグループ各社で実施していた取り組みを見直し、大塚ホールディングスおよびグループ各社が共同し、グループ全体で事業継続に取り組む体制を構築bet365 ライブカジノ。2012年8月「医薬品、飲料および食品の生産と安定供給」の「ISO22301」取得から段階的に適用範囲を拡大し、2015年4月に「輸液の安定供給」に関して認証を取得しました。「ISO22301」取得は、組織がBCMの観点から、万全な事業継続能力を備えていることを証明するものです。大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚倉庫など大塚グループ全体で災害発生時においても最大限、事業活動を継続し、安定した製品供給ができるよう対策・体制の強化に努めています。
輸液を安定供給するための一つの策とbet365 ライブカジノ、主力工場である松茂工場を津波から守る外周防潮堤の設置
当社の主力製品である輸液は、有事の際、初期治療で特に必要とされるものです。輸液の国内市場において過半数のシェアを占める会社として、私たちには甚大な災害下でも機能するBCP（事業継続計画）が求められます。輸液のリーディングカンパニーとして課せられた使命に鑑み、「生命の安全確保」「企業資産の保全」「製品在庫と原材料の確保」「物流手段の確保」という四つの視点から BCP に取り組み、リスクが顕在化した場合においても適切な対応を図ることにより、被害・損失を最小限に留め、事業活動を継続し、製品の安定供給を確保すべく体制を構築bet365 ライブカジノ。
社員の安全確保を第一に考え、建屋・設備の耐震性の確保や緊急地震速報受信装置の設置、通信手段の多様化・多重化を図るとともに、安否確認システムによる従業員の安否確認や、従業員への有用な情報をまとめた災害時ポケットマニュアルの配布などを行い、全事業所に防災用品や食料品、生活用品を備蓄bet365 ライブカジノ。また、毛布やマットなど帰宅困難者用の備蓄品も充実させています。
また、当社の社員も暮らす周辺地域と一体となった防災活動に取り組むことが、社員や地域住民の生命の安全確保に繋がると考え、地域住民や自治体と連携したさまざまな取り組みを行ってbet365 ライブカジノす。
生産施設が甚大な被害を受けた場合でも、治療に欠かせない製品やシェアの高い製品については、継続して供給ができるよう、製品在庫を確保bet365 ライブカジノ。
また、非常時に原材料の 入手が困難になることにより、当社の製品安定供給に支障が出ないよう、リスクが顕在化する前に予兆を察知し、迅速に対応するため、平時より原材料の適正在庫の確保と複数社購買に取り組んでbet365 ライブカジノす。
私たちは、製品の供給をストップさせないために、生産施設の耐震化や、工場敷地内の液状化の影響を抑えるための対策を計画的に進めてbet365 ライブカジノす。
また沿岸地域に位置する生産施設に関しては、大規模地震による津波浸水・液状化等の被害を軽減するため、建屋の耐震補強や防潮堤を設置bet365 ライブカジノ。さらに生産工場にエネルギー（電気、蒸気、冷却水等）を供給するための配管ラックの支柱を補強するとともに、液状化時に生じる構造物の傾斜を軽減する対策を講じています。
さらに、事業継続に重要な役割を果たす情報システムについても、重要データ・システムが被害を受けた際、速やかにデータを復旧できるようデータセンターを多重化し、相互バックアップ体制を整備bet365 ライブカジノ、不測の事態に備えています。
大塚グループの物流を担う大塚倉庫株式会社は、物流拠点・製品在庫の分散化やネットワークの構築、新たな在庫拠点の確保、受注センターの多重化、配送ルートの多様化など、全国の拠点ネットワークを生かし、万一の際にも迅速に物流サービスを提供できる体制を整備bet365 ライブカジノ。
また、生産施設と拠点倉庫を結ぶテレビ会議システムを構築し、緊急時に迅速な対応ができる体制を整えてbet365 ライブカジノす。
海岸にほど近い本社では、津波一時避難場所として地域住民に工場建屋の屋上を利用していただくとともに、防災用品、生活用品等の備蓄品の保管場所を提供bet365 ライブカジノ。地域住民や関係者に対して、私たちのBCPの取り組みに関する説明会や施設見学会などのワークショップを開催するとともに、合同津波避難訓練などを実施し、地域と連携した住民参加型の防災活動を行っています。
災害時に備え、本社および全ての生産拠点において、地元自治体とbet365 ライブカジノ協定を締結※bet365 ライブカジノ。
自治体の管轄内で大規模な災害が発生した、もしくは発生する恐れがある時に、自治体が実施する災害応急対策への協力とbet365 ライブカジノ、調達可能な物資の供給や津波一時避難場所とbet365 ライブカジノの施設の提供など、当社がさまざまな協力を迅速に行うことを取り決めています。
徳島県は、南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生に備えて、実践力の高い企業BCPの策定を促進することにより、県内企業の事業継続力および災害対応力の向上を図ることを目的として「徳島県企業BCP認定制度」を運営しており、当社はその第1号の認定を受け、現在に至るまで認定を更新bet365 ライブカジノ。
