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bet365 予想コミュニケーション

当社は、従業員にbet365 予想教育を推進しbet365 予想への意識高揚を図るとともに、良き企業市民であるために、さまざまなステークホルダーからの要請に応え、また自主的に地域貢献活動を実施し、積極的にbet365 予想コミュニケーションを図っています。

地域社会への貢献を目指して

bet365 予想美化活動

各事業所では、bet365 予想美化活動の一環として、始業前の時間や休日を利用して、定期的に会社周辺の清掃活動を自主的に実施しています。

松茂工場では、毎年、海開きを前に松茂工業団地が主催する「海をきれいにする運動」(海水浴場の清掃bet365 予想)に参加しています。2023年6月には工業団地全体で260人(うち松茂工場73名)が参加し、約120kgのごみを収集しました。

また、大塚グループ社員で構成されるボランティアグループ「大塚製薬bet365 予想クラブ」も、海ごみゼロウィーク※1等のbet365 予想に賛同し、地元自治会と共に創業の地・鳴門(千鳥ヶ浜海岸)を清掃するなどのbet365 予想をしています。

年々親子で参加する従業員が増えており、子どもたちと一緒にbet365 予想の大切さを学ぶ良い機会にもなっています。

  1. ※1 海ごみゼロウィーク:5 月 30 日(ごみゼロの日)~ 6 月 8 日(世界海洋デー)まで、bet365 予想省と公益財団法人日本財団が、「海ごみゼロ」を合言葉に一斉清掃活動を推進する共同事業。
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海岸の清掃bet365 予想

協働の森づくりbet365 予想への参加

当社は、2010 年から継続して、徳島県の地球温暖化対策推進条例に基づく「とくしま協働の森づくりbet365 予想※2」のパートナーシップ協定を締結しています。このbet365 予想は、カーボン・オフセット※3の仕組みをモデル的に実施し、協定を結んだbet365 予想所や個人からの寄付金で森林の間伐や植林などの整備を行うものです。2021年より、従来のパートナーシップ協定方式から、企業・団体などが主体となって「SDGs森づくり宣言」を行い、徳島県と同機構がパートナーとして森林を整備する「森づくり宣言方式」に刷新され、2024年7月には「SDGs森づくり宣言」を行い、徳島県知事より「森づくりパートナー認定書」が交付されました。
この取り組みを拡大する形で、2019 年、徳島県下大塚グループ 10 社は「FAB とくしま森づくりbet365 予想※4」の協定に締結しました。2019 年から 5 年間、穴吹川 FABとして、穴吹川上流地域(美馬市木屋平)でbet365 予想し、集中して森林整備を支援するホスト企業グループとして「森づくりbet365 予想」に取組み、約150ヘクタールの森林を整備しました。2023年12月に開催した植樹bet365 予想「’23森づくりで広がる協働の輪in美馬FAB」では、110名(うち大塚グループ85名)が参加しました。2024年からは「美馬FAB 2ndステージ」として引き続き森林を整備していきます。

  1. ※2 とくしま協働の森づくりbet365 予想:企業・団体等、徳島県、(公社)徳島森林づくり推進機構が協働で森づくりに取組むbet365 予想。
  2. ※3 カーボンオフセット:CO₂ 等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減bet365 予想に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。
  3. ※4 FAB とくしま森づくり事業:「とくしま協働の森づくり事業」の新たな展開として、徳島県と公益社団法人徳島森林づくり推進機構、企業が協定を締結し、 100ha ~ 300ha と大規でまとまった森林にbet365 予想拠点(Forest Activity Base)を設け、集中的に森づくりに取り組む事業。
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2023年「森づくりで広がる協働の輪in美馬FAB」に参加した従業員とその家族

  1. ※5 当社の森林整備面積と森林CO2吸収量

海ごみゼロウィークに実施された海岸清掃bet365 予想に参加する社員とその家族

ステークホルダーへのbet365 予想活動の紹介

2015年より、本社敷地内(輸液ライブラリー)にbet365 予想コーナーを設けて、社内外の来訪者を対象に、当社のbet365 予想への取り組みを紹介する活動を行っています。

当社のbet365 予想への取り組みを来訪者に紹介

徳島県より「気候変動アワード」を受賞

脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出抑制への優れた取り組みが認められ、徳島県より令和 2 年度「気候変動アワード」を受賞しました。
今後もグループ会社間の協働による相乗効果を発揮し、脱炭素社会の実現、サステナブルな社会の実現への貢献を目指して取り組んでまいります。